赤ちゃん用のオムツ補助金はある？
赤ちゃんのオムツの補助金をお探しの方、少なくないのではないでしょうか。ミルク代、オムツ代、その他育児用品代…。
これらに加えて、出産費用や医療費も考えると、子育ては想像以上に大きな出費となりますよね。特に、新生児期の赤ちゃんは本当にこまめに排泄をするので、想像以上にオムツ替えが必要となり、月々のオムツ代は家計を圧迫しますよね。少しでもオムツ代を節約したいけど、どうすれば良いのか分からない、とお考えの方も多いのではないでしょうか？
この記事では、そんなあなたに、国や自治体が提供しているオムツの補助制度を紹介します！
なぜオムツ補助金があるの？
自治体がオムツ支援を実施する理由
少子化対策の一環として、自治体では子育て中の経済的負担を軽減し、安心して子育てができるよう、オムツ購入費の支援をはじめ様々な支援を行っています。
支援の目的や内容は自治体によって異なります。
ぜひ「お住いの地域＋オムツ 補助」等で検索し、支援事業の有無をご確認ください。
補助金がもらえる対象者は？
補助事業の対象者の大半は「0歳児」のお子さんを養育する家庭です。
ただし、中には2～3歳まで支援するという手厚い自治体もありました。
オムツ補助金の対象者は、自治体によって異なります。
具体的な条件は自治体によって異なるため、必ずお住いの自治体のホームページなどで確認しましょう。
支給額と支給期間は？
支給額はやはり自治体によって違います。
月に幾らと月ごとに現金支給の自治体もあれば、1度に8万円のクーポンを支給する自治体や、現物支給での援助の自治体もあります。
支給期間もやはり自治体によって違います。1歳まで、2歳までなど違いがありますので、各市町村に確認しましょう。
【全国版】出産子育て応援交付金
全国で「出産・子育て応援交付金」がスタートしました。
この交付金は、2022年4月以降に生まれたお子様を持つご家庭に対して、出産育児一時金とは別に、オムツやベビーカーなどの出産準備品や、子育てサービスの利用などに使える10万円相当の支援金が支給されます。
自治体による上乗せ支援
自治体によっては、国が定めるこの制度に加え、上乗せの支給を行うなど独自の支援を行っています。
東京都：国の支援金に加えて、東京都独自で5万円の上乗せがあります
山梨県山梨市：妊娠時に6万円相当を支給し、出産後は出生順位に応じて10万円～25万円を支給しています
お住いの市区町村に確認してどのような援助が受けられるのかは早めに確認しておいた方がいいでしょう。
小学校入学時に申請すると貰える補助金
子どもの小学校入学に必要な「ランドセル」購入費用を補助してもらえる制度もあります！
小学校入学時にはランドセルの準備が必要ですよね。
現在はランドセルを用意しなくてもよいという学校も増えてきていますが、まだまだ小学生の通学カバンの主流はランドセルです。
現在ではお手頃な価格で購入できるものもありますが、他の用品の購入を考えるとできれば予算は下げておきたいところですよね？入学時のコストは家計にとって重いものとなりがちです。
ランドセルの購入を援助してもらえる補助金や助成金制度はないのか？とお考えの方も多いのではないでしょうか。
文部科学省が行う「就学援助制度」
国の制度ですが、実施主体は各市町村となります。
この支援制度は、経済的理由によって、就学困難な児童に対して、学用品費、通学費、修学旅行費など子どもの就学にまつわる費用を支援する制度で、「入学準備費用」も支援の対象となり、この中に「ランドセル」も含まれます。
また、市町村によっては、「ランドセル」の現物支給を行っている場合もありますので、お住いの市町村の制度をぜひチェックしてみてくださいね。
基準は、各市町村によって異なります。
援助を受けられる対象は？
「就学援助制度」はランドセルの他にどんなものが補助される？
- 新しく援助を希望される方（他区市町村で就学援助を受けていた場合を含む）
4月上旬に学校から配付される「就学援助費受給希望調書兼委任状及び同意書」及び「就学援助費受給申請書」に必要事項を記入し、各学校が定める締切日までに、学校へ提出してください。 - 現在板橋区の援助を受けており、今後も援助を希望される方（小学校入学前、小学校6年生で受けていた方も含む）
4月上旬に学校から配付される「就学援助費受給希望調書兼委任状及び同意書」に必要事項を記入し、担任の先生へ提出してください。申請の手続きは以上になります。 - 板橋区立以外の国公立小・中学校に通学されていて援助を希望される方
「就学援助費受給申請書兼委任状及び同意書」に必要事項を記入し、学務課学事係へ提出してください。
申請書につきましては、板橋区立以外の学校に通学していて就学援助を受給されていた方には、3月下旬から4月上旬に『就学援助費支給のお知らせ』と共にご自宅に郵送させていただきます。これから援助を希望される方につきましては、学務課学事係にお問い合わせください。
注：毎年申請書の提出が必要です。
- 板橋区立の小・中学校に通学されている方
7月上旬に学校を通じてお知らせします。(年度途中申請の方は後日お知らせします。) - 板橋区立以外の国公立小・中学校に通学されている方
7月下旬にご自宅に結果通知を郵送させていただきます。
認定期間について
就学援助の認定期間は下記の通りです。（板橋区）
7月から翌6月の1年間になります。
ですので、毎年申請を忘れないようにしましょう。
支給時期
支給時期も市町村によって異なります。
板橋区は7月以降となります。
『就学奨励とは』
就学奨励とは特別支援学級、特別支援教室または通級指導学級に通う予定の就学予定者または児童生徒に対し、就学の特殊事情を考慮し、通学するために係る費用について、ご家庭の負担を軽減するためにその費用の一部を補助する制度のこと。
入学準備金としての支給
一部の市町村では、「入学準備金」として、入学前に必要な支給が行われることもあります。
たとえば、大東区ではランドセルを含む入学に必要な費用が入学前の3月に支援されるような仕組みとなっています。
お住まいの自治体をチェック！
これまで紹介した通り、『就学援助制度』は、文部科学省による支援制度ですが、実施主体は各市町村となります。
都道府県によって、各自治体の「就学援助制度」の一覧ページを載せています。
なお、都道府県で一覧ページが設置されていない場合でも、たとえば「お住いの都道府県 区市町村 就学援助制度」で検索すれば、市町村ごとに専用ページが設定されていますので、お住いの市町村の検索ができます。
結婚したら国からもらえる補助金
「結婚助成金」とは、カップルの結婚に対するハードルを下げるために政府がスタートした「結婚新生活支援事業」の一つです。少子化対策の一環として、2016年からスタートしました。
結婚新生活支援事業費補助金
１世帯当たり最大60万円!!
「結婚新生活支援事業費補助金」とは、日本の自治体が提供する結婚や新婚生活をサポートするための助成金制度です。この制度は、2021年4月から受給条件が緩和されました。国の結婚新生活支援事業は、内閣府が少子化対策の一環として実施しています。
結婚を希望する人々が結婚しやすい環境を整えるための国策の一つです。
経済的な理由を背景に、結婚したい人が結婚できず少子化に繋がっているという見解があります。
そこで新婚夫婦に対する初期費用の支援を目的としている制度です。
対象者は
補助金の条件は、29歳以下の夫婦が対象で、補助上限額は30万円から60万円に引き上げられました。
また、自治体によっては39歳以下まで条件が緩和されています。
どんな条件なのか
- 年収が合計で400万円未満
- 同じ補助金を過去に受けたことがないこと
- 新居の住宅費用や引っ越し費用に利用すること
つまり、助成金は新居の取得（賃貸・持家ともに対象）と引越し費用に限定されるということ。
「結婚助成金」と言っても、結婚式やハネムーンの費用には適用されません。
しかし、引っ越し費用や家の購入に充てるはずだったお金を新婚旅行やお気に入りの家具の購入に回せるのですから、使わない手は無いと思います。
要件が若者向けで今の時代ではもう少し対象年齢を上げて欲しいところですが、対象の方は是非とも活用していただきたいです！
なお、ここで言う「引越し費用」とは、引越業者や運送業者に支払った費用のこと。
レンタカー等で自ら荷物を運んだ場合や不用品の処分費用、家具などの購入費は対象外なので注意してくださいね。
申請には、必要書類を揃えて市区町村に申請用紙を提出する必要があります。
専用の申請書に記入し、指定された証明書を用意しましょう。申請書は担当課で受け取れますし、ホームページからダウンロードすることもできます。
支給には「所得」と「年齢」に条件があるうえ、全自治体が制度に参加しているわけではないので、自分の居住する自治体が該当するかどうかまずはチェックしましょう！
対象になる支出
新居の住居費や引越し費用に限られます
新居の住居費とは、1ヵ月分の家賃・共益費、敷金・礼金、仲介手数料、新居の購入費が含まれます。
引越費用は、引越業者や運送業者にかかった費用、荷造りのための費用が対象です。
コースごとの補助率に応じて、申請した分の半額が渡されます。
結婚助成金の申請方法
結婚補助金を受け取るには、居住している市町村に申請して受理されなければなりません。
結婚補助金申請に必要な書類、申請先、申請時期をご紹介しますね！
必要な書類
主な必要書類は以下の通りです。
① 補助金交付申請書
② 誓約書
③ 婚姻後の戸籍謄本
④ 入籍後の住民票
⑤ 世帯の所得証明書
⑥ 新居に関する書類（賃貸借契約書など）
⑦ 市県民税の滞納がないことを証明する書類
⑧ 補助金交付請求書
⑨ 新居の住居費や引越しの領収書 など
結婚助成金の申請に必要な書類は自治体によって異なります。ホームページで確認するか、問い合わせをしておくと安心です。また、書式は自治体のホームページでダウンロードできることがあります。
申請先
結婚助成金を申請できるのは、住んでいる地域の自治体の窓口です。
窓口となる課は自治体によるので、事前に確認しておくとスムーズです。
申請時期
結婚助成金の申請期間は自治体ごとに異なります。
年度いっぱい募集している場合もあれば、もっと早い段階で締め切る自治体もあるでしょう。
必ず自治体のホームページや問い合わせで確認してください。
どの自治体でも注意したいのは、婚姻と引っ越しが年度をまたぐ時。この場合は、結婚助成金制度を導入している自治体でも申請できません。
結婚助成金を申請する時の注意点
結婚助成金を受け取るには、一定の条件を満たす必要があります。そこで結婚助成金の申請を行う際に注意しておきたいポイントを紹介したいと思います。
年齢や所得に制限がある
結婚助成金の受給資格には、年齢や所得などの制限がありますが、これまで何度か見直されています。令和4年までは夫婦の所得が400万円未満が条件でしたが、令和5年からは500万円未満に引き上げられました。ただし、申請する自治体ごとに細かなルールがあるため、申請前に確認しておきましょう。
支払いが完了している費用が対象である
結婚助成金の事前申請はできません。
婚姻と引っ越しが完了した後、その領収書を添えて申請を行うのが条件です。
新居への引っ越しにかかる費用でも一部対象外がある
新居への引っ越し費用は、基本的に補助の対象ですが、レンタカーや自車を使って自分で引っ越しをした場合、補助の対象外となります。引っ越しに伴って発生した不用品の処分費用、新居で使用する家具の購入費用も対象外です。
助成金、補助金のまとめ
今回は申請したら貰える助成金、補助金を3つ紹介しましたが、やはり条件が厳しいものが多いという印象ですね。税金を使うという観点からどうしても厳しくなるのでしょうが「条件に一致しないが困窮している」という方は多いのではないかと思います。
例えばシングルで子供が多くいる世帯では片親世帯として別に支援がありますが、どうしても苦しい家計状態になってしまいますよね？
1人で稼げる金額は限度がありますし、子供が小さければ思うように働けないということになります。
いつ決めた法案なのか…
ここ数年では1年経つごとに経済の状況は物凄く変動しています。もう少し助成金や補助金の規定を早く変えられるような仕組みを国には使ってもらいたいところです。
増税や年金支給額の減額などは直ぐにできる訳ですから、反対の支給する側も手早く行って欲しいものです。
今は情報弱者が損をする時代です。できるだけ情報を集めて動くことが大切ですね。忙しい毎日の中でなかなか調べる時間も無いと思いますが、ちょっとした隙間時間に調べる癖をつけましょう！
私が自身もまだまだ知らない助成金や補助金があるので調べて又お伝えしたいと思います。
厳しい時代ですが、活用できるものは活用して元気に暮らしていきましょう‼︎
